ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月１日、同日より東南アジアー欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供開始すると発表した。
東南アジアー中国間はグループ会社のOTL（Overland Total Logistic Services、本社：マレーシア）のトラック輸送網を活用し、中国ー欧州間はパートナー企業の鉄道輸送を活用することで、シームレスに最終指定納品場所まで輸送する。喜望峰ルートの海上輸送ルートより短期間での輸送が可能で、航空輸送よりコストは低く、少ない温室効果ガス排出量で環境への負荷を低減する。

関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。

立春から起算して88日目の５月１日、全国有数の茶産地として知られる京都府宇治市で、府茶業会議所などが主催した、新茶シーズンの到来を告げる「八十八夜 茶摘みの集い」が開かれた。同会議所によると、今年の新芽は平年より少し早い生育で、霜の害もなく品質や数量ともに期待できるという。参加者らはあいにく小雨の降る中だったが、傘を差したりかっぱを着て新芽を摘み取っていた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた４月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11％減の31万346台だった。前年実績を下回るのは４カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題による出荷停止の影響が続いている。ダイハツは68％減の１万6,701台にとどまり、７カ月連続で前年実績を下回った。
国土交通省は４月19日にダイハツの現行生産27車種すべての出荷停止の指示を解除。これを受けダイハツは順次出荷と生産を再開しているものの、納車台数は限られており、いぜんとして減少率は大きい。

2025年大阪・関西万博の運営を担う博覧会協会は５月１日、万博のボランティアに５万5,222人（速報値）の応募があったと発表した。目標に掲げていた２万人の2.7倍に達した。
応募人数は４月上旬時点では約１万5,000人にとどまっていたが、４月30日の締め切りを前に最後の３週間余りの期間に約４万人の応募があった。ボランティアは夢洲の会場内で来場者の案内などに携わるほか、主要駅・空港で交通や万博情報の案内も担う。

総務省が４月30日発表した2023年10月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家は900万戸に上った。前回調査時の2018年から51万戸増加し、過去最多を更新した。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。この点について、同省統計局は「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり、施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」としている。
総住宅数は世帯数の増加により、261万戸増の6,502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13.8％で、いずれも過去最高だった。
空き家のうち賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は、前回から37万戸増加し385万戸。空き家全体に占める割合は42.8％に達し、2003年（32.1％）から拡大が続いている。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。

Beppo Corporation(本社：東京都渋谷区)は４月29日、札幌市中心地に地下１階・地上10階建ての耐火木質ビル「木 NINARU BLDG(キニナルビルディング)」（所在地：札幌市中央区）が開業したと発表した。このビルは鉄骨造で上層階には木質ハイブリッド集成材を使用。集成材を耐火被覆して木の温もりが感じられる仕上げとしている。
ビルの設計は主にアトリエオンド一級建築事務所（本社：札幌市中央区）、施工は熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）がそれぞれ担当した。Beppoはこのビルを、北海道の産業と若者を支援し、新たな出会いや刺激を生み出す拠点にするとしている。

主要７カ国（Ｇ７）は４月29、30の両日、イタリア・トリノで開いた気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議し、共同声明を取りまとめ閉幕した。二酸化炭素（CO2）排出削減対策を取らない石炭火力発電を「2030年代前半」に段階的に廃止し、再生可能エネルギーの拡大に欠かせない蓄電容量を2030年に2022年比で6.5倍に増やすことで合意した。また、石炭火力発電の廃止時期については各国の取り組み状況を踏まえ、一律ではなく「各国の温暖化ガス排出量をゼロにする目標に向けた道筋に沿った時間軸」の表現も盛り込んだ。