「ジャパニーズウイスキー」法整備を 業界団体が国に要請

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日本洋酒酒造組合（所在地：東京都中央区）は３月27日、国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー」の基準に関し、国に法整備を要請すると明らかにした。国が保護する地域ブランド「地理的表示（Ｇ１）」の対象にして産地を明確にするほか、日本酒などのように製法品質表示基準を制定することを求めている。
同組合の塚原大輔理事長（サントリー執行役員）は、「生産基準や表示の全般ルールを国を国が明確に定めることで、ジャパニーズウイスキーの信頼性や競争力の向上につながる」としている。

”火星の石”国立極地研から万博「日本館」へ 常時展示

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４月13日に開幕する大阪・関西万博で”火勢の石”として日本館で展示される隕石が３月26日、普段、保管されている東京都内の国立極地研究所の施設から、トラックに積み込まれ万博会場に向けて運び出された。
この隕石は2000年に日本の観測隊が南極で発見し、その後の分析で数万年前に火勢から地球に飛来したことが確認されたもの。重さは13kg、ラグビーボールほどの大きさで、火星由来の隕石としては堺最大級という。

羽田など３空港 入管・税関手続き一括化の流れ公開

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４月から羽田・成田・関西の３空港で入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が始まるのを前に３月26日、成田空港で同システムが報道陣に公開された。これは、空港で海外からの入国手続をスムーズにするため、入管と税関で別々に行っている顔写真の撮影や、パスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもの。
同日は成田空港第３ターミナルで、検査場の前に設置された端末で入管の担当者が、事前登録で作成した２次元コードとパスポートを読み込ませた後、顔写真を撮影するなどのデモンストレーションを行った。

中国EV大手BYD 24年売上高16兆円 米テスラ上回る

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中国の電気自動車（EV）大手、BYDの2024年の売上高が前年比29％増の7,770億元（約16.1兆円）となり、米国のEV大手、テスラを上回った。中国系メディアが報じた。BYDのハイブリッド車（HV）も含めた販売台数は427万台に達した。
これに対し、テスラの2024年の売上高は977億ドル（約14.7兆円）、EV販売台数は179万台だった。

最高裁 5月に生活保護支給額引き下げ裁判の統一判断

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生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

国際数学賞「アーベル賞」に京大・柏原氏選出 日本人初

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ノルウェー科学文学アカデミーは３月26日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原（かしわら）正樹・特任教授（78）を選んだと発表した。ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が2002年、数学分野のノーベル賞としてこの「アーベル賞」を創設。日本人の受賞は初めてとなる。賞金約１億円が贈られる。柏原さんは代数解析学の要となる「Ｄ加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展の貢献した。
柏原氏は27日、京都大で「50年を超える研究全体が評価されたと思う。多くの共同研究者に感謝したい」と喜びを語った。

エディオン ネット家電の利便性高めるアプリ開発 6社と連携

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家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。

京都市議会 宿泊税上限１万円可決 26年３月以降適用へ

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京都市議会は３月25日、市がホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、１人１泊あたりの上限額を1,000円から１万円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。2026年３月以降に適用される見通し。定額制で全国最高額となる。これにより、市の税収は現在の倍以上の126億円が見込まれるが、オーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。
宿泊税の改正案では、税額の区分を現行の３段階から５段階に細分化。１人１泊10万円以上の場合は１万円としたほか、５万〜10万円未満は4,000円、２万〜５万円未満は1,000円、6,000〜２万円未満は400円、6,000円未満は200円ーーとしている。ただ、修学旅行生の免除は継続される。

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